能代市議会 2018-06-19 06月19日－03号
今後、一時的に能代火力発電所３号機による税収の増加等はあるものの、人口減少の進行に伴う市税、地方交付税のさらなる減少、高齢化の進行による社会保障関係経費の増のほか、消費税の引き上げ、電気料金、燃料費、資材・労務単価の上昇等の影響、老朽化している公共施設、インフラの維持、更新等に係る経費の増嵩等により、大変厳しい財政運営になると考えております。
今後、一時的に能代火力発電所３号機による税収の増加等はあるものの、人口減少の進行に伴う市税、地方交付税のさらなる減少、高齢化の進行による社会保障関係経費の増のほか、消費税の引き上げ、電気料金、燃料費、資材・労務単価の上昇等の影響、老朽化している公共施設、インフラの維持、更新等に係る経費の増嵩等により、大変厳しい財政運営になると考えております。
また、現下の経常収支比率や実質公債費比率の増嵩等各財政指標が示すように、財政が硬直化傾向にあり、財政の健全化に向けて、より一層努力されることを申し添えます。 終わりに、これまで申し上げましたとおり平成19年度における本市の財政状況は大変厳しいものとなっておりますし、今後とも地方財政を取り巻く情勢は、ますますその厳しさを増してくるものと思われます。
しかしながら、公債費負担の増嵩等により一般会計からの繰入金は増加の傾向にあり、また、平成18年度からの下水道事業への繰出基準の変更などにより本市の実質公債費比率を押し上げる一因ともなっております。 こうしたことから、独立採算制の原則に立ち返り、公債費負担適正化計画において下水道使用料改定の検討時期を平成20年度としたものであります。
なお、歳入において、市税や保育料、農林水産業費負担金、住宅使用料について収入未済額が生じており、滞納額の解消に努力されていることは理解するものの、今後さらに収入率の向上に向けて努力されたい旨の要望及び実質公債費比率の増嵩等、財政が硬直化傾向にあり、財政の健全化に向けて努力されたい旨の要望がありましたことを申し添えます。
小松議員ご指摘のとおり、各指標とも分母となる地方交付税の減少と、市債償還費の増嵩等により年々上昇しており、極めて厳しい財政状況にあると認識しているところであります。 また、前年度から新たに公債費の指標となった実質公債費比率は、分母の減少に加え、公債費に準ずる債務負担行為や公営企業債の算入が見直されたことによる分子の増大で、前年度より2.4ポイント上昇し18.3％となったところであります。
後段の国保税の収納の件につきましてでございますが、収納率の向上というのは大変大事なことで、力を入れてやっているわけでございますが、浅利議員さん御指摘のとおり、医療費の増嵩等そういう関係で、納税者の立場から見た場合なかなか厳しいというか、税額等厳しい状況でございます。 ただ、私どもとしましては、法律上、やはり納期限を過ぎますと督促状あるいは催告状等を出さなければならないことになっております。
この介護保険制度を運営するに当たり、十分な財源が確保されるものなのかということでありますが、先ほども申し上げましたように、介護保険に対する市の法定負担は介護給付費の一二・五％でありますので、現在の措置制度における四分の一負担と比較すれば負担割合は半分ということになりますが、老人保健施設や介護療養型医療施設など、現行の医療制度から介護保険に組み入れられる分や制度の定着、要援護者の増による介護費用の増嵩等
また、下水道事業における今後の受益者負担金の考え方について質疑があり、当局から、長崎負担区以降に新たに設定される受益者負担金は、算定根拠となる事業費に対する負担割合を従前の負担区と同程度にしたいと考えているが、工事費の増嵩等により一平方メートル当たりの単価が従前の負担区と極端に差がある場合は、長崎負担区と同様、政策的な配慮も検討しなければならないのではないかと思う、との答弁があったのであります。
今後、医療給付費の増嵩等が予想されるということで、今回予備費の方へ充当させていただきました。 ○議長（大倉富士男君） 二十七番相場洋子君。 ◆二十七番（相場洋子君） ルール計算上のものだというふうな御説明だけのように感じますが、結局、この予備費を持ちながら、また基金を持ちながらということで、先ほども申し上げましたが、減免申請の数がふえていることははっきりしておりますね、一般質問でも出ましたが。
今現在、工法上の問題、それから事業費の増嵩等の面で、県と協議中でございます。地元から出てきました路線でいきますと、かなり無理な事業になるというふうなことで、今その路線の変更の要望について県と協議しております。 ○議長（山木雄三君） 二十八番渡辺芳勝君。
本年度予算についても、医療費の増嵩等により財源不足が見込まれますので、財政調整基金から一億五千万円を取り崩して繰り入することで予算編成しております。また、応益、応能割合の見直しについては、八年度の医療費の状況及び決算見込みの状況等ができる時期を踏まえ、十分検討を加えた上で、九年度中にその方向づけをしたいと考えております。